ー在住外国人と海外ネットワークの力で地域を活性化!ー
なぜ海外人財を支援するのか

日本の労働力不足は深刻で、外国人労働者達は貴重な労働力となっているのが現実です。
しかし、外国人技能実習制度のもとでは実習生が就労先から失踪する等、課題を抱えており社会問題化しています。

「実習生達にだけ、問題の責任があるのでしょうか。」

実習生達が、様々な困難を背負っていたという事実を知り、NPO法人YOU-Iとして国際交流事業を行ってきた経験によって、現在の状況を変えていくために、この事業をスタートさせました。

労働力不足を解決する海外人財の現状

実習生を取り巻く環境には、多くの問題があります

◎低賃金、賃金未払い
◎長時間労働・ハラスメント等の劣悪な労働環境
◎予め提示されていた労働条件との相違
◎仲介業者(送り出し機関)へ手数料を支払うための多額の借金
◎言葉の壁や、文化の違いによって馴染めない日本の生活

特定技能制度で問題は解決されるのか?

こうした状況のなかで、新たに創設されたのが「特定技能制度」です。これによって、最低賃金以上とされていた給与水準が、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上と定められました。
また、認められていなかった転職についても、一定の条件はあるものの可能となったため、労働環境が合わなければ自らの意思で抜け出す事ができるようになります。
その他にも、いくつかの規定が整備された事により、問題の改善が期待されています。

それでも、法律や規定が整備されただけでは、実習生達にとって日本で生活していく事は簡単な事ではありません

「特定技能ビザ」とは?

特定技能ビザとは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の4月から新たに導入される在留資格で、正式名称を在留資格「特定技能」という就労ビザの一種です。

この新しい在留資格を創設する第一義的な目的は日本の「人手不足の解消」にあります。

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